令和の「おひとりさま」生存戦略。血縁に頼らない「契約家族」という新しい絆と、あなたを守る「予防法務」の話

はじめに：なぜ今、「家族」を再定義する必要があるのか

こんにちは、石川県金沢市の「ひとり安心合同会社」です。

私たちが日々お客様と向き合う中で、ここ数年、明らかに空気感が変わってきたと感じることがあります。それは、「おひとりさま＝寂しい・孤独」というネガティブなイメージから、「おひとりさま＝自立した、自由な生き方」というポジティブな選択へと、社会の意識がシフトしていることです。

しかし、その自由を最後まで謳歌するためには、一つだけクリアしなければならない現実的な課題があります。それは、日本の社会システムがいまだに「家族（血縁）」を前提に作られている、という点です。

入院には保証人が要る。施設入居にも身元引受人が要る。死後の手続きは親族が行うことが前提。この「制度の壁」を前にして、多くの自立したおひとりさまが、ふと立ち止まってしまいます。

今回のブログでは、既存の「身元保証サービス」という枠組みを超えて、私たち専門家と皆様が結ぶ「契約家族（けいやくかぞく）」という新しいパートナーシップの形について、そして現代ならではの落とし穴である「デジタル遺品」について、少し深く掘り下げてお話ししたいと思います。

第1章：「申し訳なさ」からの解放。「契約」だからこそ築ける信頼関係

これまで多くの高齢者の方が、遠い親戚や、疎遠になっていた兄弟に頭を下げて保証人になってもらっていました。しかし、そこには常に「心理的な負債」がつきまといます。

「姪っ子に頼んだけれど、彼女にも家庭があるのに申し訳ない」「何かあった時に、本当に連絡していいのだろうか」

このような遠慮が、結果としてSOSを出し遅れさせ、事態を悪化させてしまうケースを私たちは数多く見てきました。これは、とても悲しいことです。

ここで提案したいのが、私たちのような法人との「契約による割り切った関係」の有用性です。

「ビジネスライクで冷たい」と思われるでしょうか？実は、逆なのです。「対価を払って契約しているプロ」だからこそ、あなたは24時間365日、何の気兼ねもなく連絡ができるのです。

「夜中に胸が苦しくなった、救急車を呼んでいいか」
「入院の手続き、明日来てくれる？」
「財布を落としてしまった、どうすればいい？」

これらを、親族への「申し訳なさ」を感じることなく、堂々と要求できる権利。これこそが、契約家族の最大のメリットです。感情のもつれや相続争いとは無縁の、「あなたの最善の利益だけを考える第三者」を確保すること。これが、令和の時代における最も賢いリスクヘッジと言えるでしょう。

第2章：盲点となっている「デジタル終活」と「情報の整理」

次に、従来の記事ではあまり触れられていない、しかし現代において極めて重要な「見えない資産」の話をします。

皆様は、「自分が急に倒れたり、亡くなった後」の家の中を想像した時、家具や衣類の片付けばかりを気にしていないでしょうか？実は今、ご遺族や関係者が最も困惑するのは、スマートフォンやパソコンの中にある「デジタル遺品」なのです。

ネット銀行の口座： 通帳が存在せず、家族さえその存在を知らない資産。
サブスクリプション（定額課金）： 解約しない限り、口座から引き落としが続く契約。
SNSやクラウドのデータ： 見られたくない写真や、誰かに伝えたいメッセージ。
暗号資産（仮想通貨）や株取引： パスワードが分からなければ、永遠に凍結される資産。

これらは、物理的な「遺品整理」の業者さんでは対応しきれません。ここで活きてくるのが、私たち「ひとり安心合同会社」の母体が司法書士事務所・行政書士事務所であるという強みです。

私たちは法律の専門家として、皆様がお元気なうちに「財産目録」の作成をお手伝いするだけでなく、こうした「デジタル資産のアカウント情報」や「死後の取り扱い」についても、法的に有効な遺言や死後事務委任契約の中にしっかりと組み込むことができます。

「パソコンの中身は全て消去してほしい」「このネット口座の残金は、〇〇に寄付してほしい」

こうした現代的な要望を確実に執行できるのは、ITリテラシーと法務知識を併せ持った専門家だけです。単なる「保証人」ではなく、「あなたの情報の管理者」としての役割も、私たちにお任せください。

第3章：「予防法務」という考え方。トラブルが起きる前に「枠」を作る

私たちの代表である山田は司法書士です。司法書士の仕事は、トラブルが起きた後に裁判で争う弁護士とは少し異なり、「トラブルが起きないように、事前に登記や契約で防波堤を作っておく」という予防法務（よぼうほうむ）の側面が強い仕事です。

多くの民間身元保証会社が乱立する中で、私たちが選ばれる理由はここにあります。

民間企業の中には、残念ながら契約内容が曖昧だったり、預託金の使い込みが起きたりする事例も報告されています。しかし、私たちは国家資格者として、法律による厳格な守秘義務と、所属する会による監督下にあります。

私たちが提供する「見守り」「身元保証」「死後事務」は、単なる口約束のサービスではありません。「公正証書」などの公的な書面を作成し、あなたの意思が、あなたが認知症になっても、あるいは亡くなった後でも、法的な効力を持って守られ続ける仕組みを構築します。

「何かあったら助けます」ではなく、「何があっても揺るがない法的基盤を用意します」。このニュアンスの違いこそが、私たちが提供したい「真の安心」です。

第4章：シミュレーション～あるお客様の「その後」～

ここで、私たちのサービスを利用して「契約家族」を得た、ある架空のお客様（Aさん・70代女性）の「その後」の生活を少しシミュレーションしてみましょう。

【契約前】 Aさんは、自宅で転倒することを恐れ、大好きだった旅行も控えがちになっていました。「もし旅先で倒れたら…」という不安が、彼女の行動範囲を狭めていたのです。

【契約後】 「ひとり安心合同会社」と契約し、緊急時の連絡先と、万が一の際の入院セットの持ち出し、そして死後の家の処分について公正証書を作成しました。

【Aさんの変化】 「これでもう、誰にも迷惑をかけない準備はできた」そう確信したAさんは、翌月、数年ぶりに友人と温泉旅行へ出かけました。スマートフォンには、私たちの緊急連絡先が入っています。「何かあれば、あそこの山田さんに連絡すれば全部わかるようになっているから」そう友人に伝えられるだけで、心の重荷が下り、心から温泉を楽しめるようになったのです。

私たちが目指すのは、皆様の「死に支度」をお手伝いすることではありません。 不安という重りを降ろして、残りの人生を軽やかに、アクティブに楽しんでもらうこと。 「いきいき生きる」という企業理念には、そんな想いが込められています。