実質的支配者リスト制度とは
令和4年1月31日から運用が開始された、株式会社(特例有限会社含む)からの申し出により、登記官が実質的支配者リストを確認し、保管及び認証文付きの写しの交付を行うものです。
実質的支配者とは、法人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を、直接又は関節に有していると認められる自然人等をいいます。自然人等なので、法人も実質的支配者になり得ます。
金融機関から実質的支配者リストを提出する場合が想定されています。金融機関ごとに作成する必要がありませんし、登記官の認証文があれば、信用度も増しますね。
実質的支配者リスト、申出書及び添付書面を法務局へ提出します。(会社の代表者又は代理人)
必要なもの
・実質的支配者リスト
・申出書
・申出日における株主名簿の写し
・委任状(代理人が申請する場合)
・代表者の本人確認書面(運転免許証の裏表両面のコピー等)
など
確認・交付(登記所)
登記官が申出内容を確認し、問題がなければ、実質的支配者リストの保管を保管します。
認証文付きの実質的支配者リストの写しを交付します。
銀行等に提出
銀行等に、認証文付きの実質的支配者リストを提出します。
必要に応じて実質的支配者リストを再交付の申出をします。
新たに実質的支配者リストが必要になったときは、再交付の申出ができます。