住宅資金の贈与はお早めに！

「父母などから、新築のために、お金を援助してもらう」

よくあることだと思います。

しかし、お金を援助してもらうということは、贈与ですよね。

普通は、贈与税がかかりますが、非課税措置というのがあります。

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

というものです。

これは、

・平成２７年１月１日から令和３年１２月３１日の間に

・父母や祖父母など直系尊属から

・自己の居住用住宅の新築、取得（建売住宅や個人間売買）、増改築（リフォーム）のために

・お金をもらい

・一定の要件を満たせば

・贈与税がかからない

というものです。

いくらまで、贈与税がかからないかというと、事案によって、５００万円から３，０００万円です。

一定の要件には、

・もらう人が２０歳以上

・もらう人の所得が１，０００万円以下又は２，０００万円以下（床面積による）

・契約日

・居住部分の割合（２分の１以上）

・床面積（４０㎡又は５０㎡から２４０㎡）（所得金額による）

・贈与年の翌年３月１５日までに原則入居（１２月３１日を過ぎると適用外）

・原則築２０年以内（耐火建築物や、地震の耐震基準等によって違います）

などなど、たくさんありますので、ご自分があてはまるかどうかは、必ず、

築２０年以内と言えば、中古住宅において、建物の所有権移転登記の登録免許税も、築２０年以内ですと、減税されるんですよね。

これが、けっこう大きくて、

通常、登録免許税は

課税標準額×２％

なのですが、築２０年以内など、一定の要件を満たせば、

課税標準額×０．３％

になります。

建物の課税標準額が１，０００万円とすると、１７万円の差額になります。大きいですよね。

最後に、上記税金の説明は、概略となりますので、実際の事例で、ご自身が該当するかどうかは、必ず、税理士さんなどの、専門家にご確認ください！🥺