復旧費用の４分の３が補助されます（工場・店舗・設備）～石川県なりわい再建支援補助金～

令和６年能登半島地震に係る石川県なりわい再建支援補助金（以下「なりわい補助金」と言います）とは、令和６年（２０２４年）能登半島地震における事業再建支援として、被災事業者の事業再建に向けた取り組みを支援する補助金のことです。

先日、このなりわい補助金についての研修を受けてきましたので、シェアしたいと思います。

補助対象者は令和６年能登半島地震の被害を受けた石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者です。

個人事業主（農家や漁業者、開業医を含む）も補助対象となります。

事業者規模（小規模企業者等）の判断は、発災時点、補助金申請時点、補助事業完了時点で判断します。

小規模企業者とは、中小企業基本法第２条第５項に規定する従業員２０人以下（商業・サービス業は５人以下）

以下の法人等も補助対象となります。

士業法人（弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人等）、農業法人、農業協同組合、漁業協同組合、農事組合法人、信用協同組合、医療法人、信用金庫、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法、特定非営利活動法人、第３セクター、社会福祉法人、学校法人、共済組合、消費生活協同組合、森林組合

※ただし、従業員数や構成員等の規模により補助の対象とならない場合があります。

次に該当する者は補助対象となりません。

暴力団又は暴力団員等に該当する者

県税を未納の者

特定の風俗営業事業者

①中小企業者：中小企業支援法第２条の定義に該当する事業者等（みなし大企業・みなし中堅企業は除く）

②中堅企業及びみなし中堅企業：①以外で資本金又は出資金の価額が１０億円未満の事業者等（みなし大企業は除く）

③大企業及びみなし大企業：補助対象となりません。ただし、①が事業活動を行う上で必要な施設・設備を貸し付けている事業者については補助対象となります。

「中堅企業」の定義　中小企業者以外の事業者で、資本金又は出資金が１０億円未満の事業者

「大企業」の定義　中小企業者以外の事業者で、資本金又は出資金が１０億円いじょうの事業者

「みなし大企業（みなし中堅企業）」の定義

（１）発行済み株式の総数又は出資化学の総額の２分の１以上を同一の大企業（中堅企業）が所有している事業者

（２）発行済み株式の総数又は出資化学の総額の３分の２以上を複数の大企業（中堅企業）が所有している事業者

（３）大企業（中堅企業）の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占める事業者

被災したことの証明（市町が発行する罹災証明書等）が必要です。

修繕・修理が原則ですが、以下の場合建替えや入替えが可能です。

建物：全壊・大規模半壊判定の場合。修繕より建替えが安い場合。

設備：修理不能の証明書の発行がある場合、修理より入替えが安い場合。

自らが所有している建物・設備で事業のために使用しているものが補助対象です。ちなみに、自らが遺産分割等により所有しているが相続登記が未了の場合、自らが所有者となる相続登記がする必要があります。

建物なら登記、設備なら資産計上されていることが原則必要です。

賃借物件やリース物件は自らの所有でないため、使用者は補助金申請はできません。

中小企業者等の施設又は設備であって、令和６年能登半島地震による災害のため損壊又は継続して使用することが困難になったもののうち、県内の施設及び設備の復旧・整備に要する経費が対象となります。

消費税やリサイクル料等は、補助対象となりません。

令和６年能登半島地震による災害以降で、交付決定日前に実施した施設・設備の復旧についても補助対象として認められる場合があります（事前着手）

区分	内　容
施設（登記してあるもの）	事務所、倉庫、生産設備、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置き場、その他当該補助事業の目的の範囲内で復興事業計画の実施に不可欠と認められる施設 ※修繕が可能な場合は、原則修繕となります。建替・移転には原則、全壊又は大規模半壊判定の罹災証明書などが必要です。また、建替えた施設が被災施設と同等以下であることが必要です。
設備（資産計上してあるもの）	復興事業に係る事業の用に供する設備であって、資産として計上するもの ※修繕が可能な場合は、原則修繕となります。入替えの場合は、入替施設が同等品以下であることの確認書等が必要です。