何度も登記申請をする人ではなく、その時だけ、利用できればいい方向けのオンラインによる登記申請の方法です。
操作が簡単
行いたい申請を選んだら一連の流れでおこなうことができます。（指示に従うだけ）
問診に回答するだけで行うべき申請の様式へと自動で案内されます。
自分でできるので実費以外はかかりません。
デメリット
行える申請が限られている。
処理状況の確認が手続完了後９２日間しかできない。
申請情報及び公文書は自己管理が必要
電子署名が必要
本格的にオンラインで登記申請を行うには、「申請用総合ソフト」を使う必要があります。（私も使っています。）
かんたん登記申請を初めて利用になる場合の流れは以下のとおりです。
申請をする際に必要なマイナンバード等の電子証明書を準備します。
登記申請を行うためのパソコン環境を設定します。
あらかじめ必要な登記事項証明書等の書類を準備します。
登記申請の流れは以下のとおりです。
登記申請が必要な利用場面の選択を行います。利用場面を選ぶことで、簡単に必要な登記申請手続きを選ぶことができます。
登記申請を行う上で事前に必要となる準備を行います。申請情報の入力前に、電子証明書、パソコン環境、必要書類の準備を行います。
登記申請の申請情報の入力や必要書類の添付等を行います。申請情報の入力を行います。また、入力の途中で一時保存することも可能です。一時保存した申請情報の続きから入力等を再開するには、「一時保存から再開」を利用します。
申請書の送信後は、「処理状況の確認」から処理状況の確認、電子納付や登記所窓口を利用する際に必要な書類（添付症状の内訳表や登録免許税用紙等）の印刷を利用できます。
ちなみにかんたん登記申請で利用できる手続きは以下のとおりです。
取り壊しや被災等の理由により建物がなくなった場合に行う手続きです。
電子署名は必要です。
滅失証明情報（罹災証明書等）が必要です。
転居や婚姻等の理由で不動産の所有者等登記記録に記録されている者の住所や氏名に変更があった場合に行う手続きです。
電子署名は必要です。
住民票、戸籍事項証明書（戸籍謄抄本）のいずれか、又は両方が必要です。
相続登記の申請義務を履行するため、不動産の相続が開始した旨と自らが相続人である旨を申し出る手続きです。これにより、相続登記をしなかった場合に課せられる過料（罰金のようなもの）を免れます。
電子証明は不要です。
戸籍関係書類（被相続人が亡くなった時点の戸籍謄抄本、申出人が被相続人の相続人であることがわかる戸籍謄抄本、申出人の戸籍謄抄本）、被相続人の同一性を証する書類（登記されている被相続人の住所、氏名が相違している場合に添付します）、相続人の住所を証する書面（住民票等）が必要です。
会社・法人の代表者等の印鑑証明書の交付請求を行う手続きです。併せて登記事項証明書の交付請求も可能です。
電子署名は必要です。
必要書類はありません。
会社・法人の役員等の住所や氏名に変更があった場合に行う手続きです。ちなみに住所氏名変更以外の役員変更（例えば「新規役員の就任」等）や解散及び清算人選任等を併せて登記することはできません。
成年後見の閉鎖登記ファイルに記録されていないことの証明書の申請を行う手続きです。
電子署名は必要です。
必要書類はありません。
登記事項証明書（閉鎖登記ファイル）の交付請求です。
成年後見の閉鎖登記ファイルに記録されている事項の証明書の交付請求を行う手続きです。
電子署名は必要です。
必要書類はありません。
変更の登記申請です。本人や成年後見等の成年後見の後見登記等ファイルに記録されている者の住所や氏名に変更があった場合に行う手続きです。
電子署名は必要です。
必要書類はありません。
終了の登記申請です。被後見人である本人が死亡した場合に行う手続きです。
電子署名は必要です。
必要書類はありません。
いかがでしたでしょうか。最近は法務局の窓口でも申請される方が多く見受けらます。
混雑もしていますので、オンラインでできることは、オンラインで済ませられれば、楽ですね。
