自然災害債務整理ガイドライン（コロナ特則）

債務整理の方法で、自然災害債務整理ガイドライン（コロナ特則）という重要な特則がありますので、紹介いたします。

以下の特徴があります。

こんな方が利用できます

この特則による債務整理により

原則、債務者の財産＋自由財産の額を超える債務は、免除されます。

ただし、債権者の同意が必要になりますので、必ずしも、この特則により、免除されるとは限りませんので、ご注意を。

自由財産とは原則、

９９万円（現金や預金）＋持続化給付金＋特別定額給付金

です。

住宅は、住宅ローンを支払い続けることにより、残すことができます。

まず、何から始めるかというと、

債権額の一番大きい債権者（住宅ローンがある場合その債権者になることが多い）に、

着手同意の申し出をして、着手同意書を発行してもらいます。

その後、登録団体というところに、委嘱依頼書を提出します。

登録団体とは、弁護士会などです。

その後、登録支援専門家がサポートしてくれます。

この登録支援専門家に対する費用はかかりません。

ただし、この特則による債務整理では、裁判所の特定調停という手続きを利用しますが、この費用（何千円ほど）はかかります。

通常の債務整理をするよりは、メリットは多いですが、条件も多いです。

制度をもっとよく知りたい場合は、

「新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則について」

http://www.dgl.or.jp/covid19/

や

お近くの法テラスや、弁護士会へご相談されることをおすすめします。