その遺言が令和元年７月１日以降にされているかどうかが大事です。

なぜなら、改正相続法の施行日だからです。

この日以降に、された遺言には、

1. 遺言執行者の業務を誰かに委任が原則できます。
2. 特定の財産を特定の相続人に相続させる遺言の場合、遺言執行者に手続きの権限があります。
3. 遺言執行者に遺言内容の通知義務があります。

１は、例えば、銀行の残高照会や、解約等の手続き、相続人への通知なども、誰かにお願いすることができます。ただし、遺言で禁止されていない場合です。

２は、自宅土地建物を長男に相続させる遺言だった場合、従前は、遺言執行者は申請人となれませんでした。しかし、改正により、遺言執行者単独で、登記申請することができます。

３は、従前も、通知義務はあったと考えられていたのですが、改正により明文化されました。

今一度、日付を確認してみましょう。